庄内町議会 2021-06-11 06月11日－03号
◆４番（阿部利勝議員） やはり工事現場という特殊な状況の中で、各事務系においてもいろいろな特殊な事情は当然あるのですが、ある程度一定育ててから次の人へいくことによって、本町の工事施工がスムーズにいくような人事を行っていただけることを提案し、次の質問に移らせていただきます。
◆４番（阿部利勝議員） やはり工事現場という特殊な状況の中で、各事務系においてもいろいろな特殊な事情は当然あるのですが、ある程度一定育ててから次の人へいくことによって、本町の工事施工がスムーズにいくような人事を行っていただけることを提案し、次の質問に移らせていただきます。
つきましては、その動線上に屋根がない部分、図面でいいますと工事施工部分と黄色で表示されている部分があるため、新たに雨や雪よけ用にアルミひさし等を設置し、環境整備を行うものであります。併せて路面や壁等に誘導サインも施し、来院患者を分かりやすく案内したいと考えております。 続きまして、タブレットの議案資料フォルダの資料２の５ページをお開き願います。
さらには、密集を避けるための入居者エリアと工事施工エリアを分ける仮設間仕切りの設置工事なども防止対策工事として見ているようであります。 これら費用などについて、本市ではどのように対応されているのかお尋ねをし、１回目の質問といたします。 ○小松原俊議長 答弁は休憩後といたします。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。
斎小学校の体育館の改修工事が解体、建て替えが必要との判断で補正予算に盛り込んでいるようですが、昭和38年当時から50年以上の間、特段の問題もなく使用していたものを当時の業者の施工不良とし、工事施工業者を責めるような言い方をしています。市長もその責任の所在は当時の工事施工業者にあったとの認識かお聞きしたいと思います。 また、改築工事前に地域住民からの要望を受け止める機会はあるのか。
例えば一定の排水設備の距離などから工事施工標準額というのは業者間の調整の中で示すことはできないのかということです。工事を依頼しやすく、接続率をさらに上げていくための目安となる情報提供は必要だと思いますが、考えをお聞きします。 ２つ目の附帯意見ですけれども、負担金等の設定においては今後想定される高齢者世帯増加等の社会情勢に配慮した対応を求めています。
なお、市長の答弁の中にもありましたが、現在工事施工中の会社が両団地とも１社ずつございます。 荒谷西工業団地の今施工中の会社につきましては、今月中に竣工式を行い、１月中旬から稼働し、また30名の雇用が増える予定になっております。
第２回変更は、工事施工箇所と未施工箇所の車道幅員の差による交通への影響を、農道との交差点付近で緩和するために、車道の施工延長を減じたものでございます。 その他につきましては記載のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長 これより質疑を行います。 ございませんか。 ◆１０番（小林清悟議員） それでは、お伺いいたします。
また、東日本大震災の復興事業、東京オリンピック関連の工事需要が減少していくものと見込まれ、今後工事施工単価等の変動が想定されます。その推移を見ずに、長期間の工事契約を急いで締結することにどのような意義を見出されているのかお尋ねいたします。 次に、下水道事業の着手に当たっては受益者負担金が賦課されてきましたが、受益者負担金の考えの中には先取特権があります。
米沢市は豪雪地帯ということもありまして、もともと工事施工可能日数が限られている状況にありますことから、週休２日工事に取り組む考えは今のところ持っていないとのことでございます。 ３点目の入札時積算数量書活用方式の御質問についてお答えをいたします。
しかしながら、ことしのように多くの被災箇所を抱えることになりますと、公共土木施設や農地、農業用施設復旧に対する国からの災害査定、設計から工事施工、完成まで通常業務に災害復旧業務を加えた担当課の業務量は相当なものになると推測するところでありますし、この件につきましては昨日の一般質問でも触れていただきました。
そのため、例えば、複数の学校をグループ化してまとめて発注するなど、受注しやすい方法を工夫することや、そのグループ内で工事を行う際の手順、また、学校において、工事施工日の工夫をするなど、積極的な協力を得ながら、効果的な整備手法について、十分協議の上、平成３１年度内に完了できるよう進めてまいります。
委員の答申では、26年７月３日付で市内18社に対するアンケート調査が行われたと、工事施工に当たって考慮すべき事実や問題を指摘していると考えられること、その後市としては実施設計の内容を変更することなく、専らアンケートによる指摘事項を予定価格に反映するのみであったことなどから、アンケート調査を境に市当局においては当該概算事業費に戻す努力が放棄されたものと推察されるという指摘が委員からありました。
一般の方が設計者、施工者の選定に活用できる名簿の資料は現在のところ耐震診断士の登録診断士名簿がございますが、今後改修工事、施工者等の技術力向上に関する取り組みにあわせて各名簿の資料作成、ホームページ等での情報提供も検討してまいりたいと考えております。
今回の雨漏りは、工事施工上の瑕疵として工事請負契約に基づき工事請負者において修補するものであります。なお、引き渡し前の雨漏りのうわさがございましたが、そのうわさのもととなったと推定される屋根の未完成部分での雨水の浸入と今回の雨漏りとは関連性がないものでございます。 次に、ホールへの雨音の漏れでありますが、９月中旬に夜間比較的強い雨が降った際に職員が気づいたものであります。
◎建設部長（渡会悟） 工事施工に伴い生じました補償、対応策の費用につきましては、市が発注を行う他の建築工事同様に、工事施工に伴って通常発生が予想される一般的な費用は工事費の諸経費として工事費に一定の率をかけて算出する現場管理費に含まれておりますことから、直接の費用負担は請負者から行っていただくこととなります。
工事施工後速やかに支払うこと等、全体的な考え方はどうか。 ○水道建設課長 平準化の取り組みについては、配水管更新工事に限定した形である。こういった事業が口火となり、市全体の工事へ波及していけばよいと考える。昨年度は、12月に補正を行い、工事発注が年度末となった関係上、前払い金については、４月以降の支払いとなったが、今年度は当初予算に計上し、すぐ支払いができるよう改善している。
そして、工事施工法、使用材料についてですけれども、まずこの工事で注目しているのがコンクリートと部材を取りつける際に使用するウエッジ式アンカーボルトの施工法であります。ねじ部分を締めつける、そして接着面に固定させる、部材を挟んで挟みつける、ナットを締めつける力、いわゆるトルクの規定が、水準まで締めつけることによって先端部分のスカットが開いて、施工面にかみ合って機能するものです。
契約直後から工事施工に先立ち、現場では施工者と設計者、市担当課により図面や仕様書などの発注図書に基づく建物を完成するために必要な工事手順や工法、使用材料、製品、品質管理方法などさまざまな検討と打ち合わせが行われております。
一般的に工事を進めるに当たり、工事契約後も工事施工者の経験等を加えながらよりよい工事目的物を完成させるため、種々の検討を行いながら工事を進めているところでありますが、とりわけ今回の工事のように施工困難度の高い建物につきましては施工性や施工精度、耐久性、調査的な維持管理などさまざまな観点から施工者、専門業者、メーカー等の知見を生かし、設計者、ゼネコン、市担当課でさまざまな検討、さらには机上では確認しがたい
また、耐震改修につきましては、工事施工に伴い一時的な業務場所の移動なども想定され、今年度の改修設計結果を踏まえた準備期間も必要となりますことから、工事につきましては平成30年、31年の２カ年で、国の補助金を活用しての実施を目指して準備を進めております。 次に、民間施設の耐震化対策の取り組みについてお答えいたします。